消防設備士 甲種 問題集

勉強を始める前に確認すべきなのは、申し込めるかどうか

甲種消防設備士は、思い立った人がすぐ申し込める試験ではありません。受験資格が定められていて、 申請の際にはそれを証明する書類（免状や卒業証明書、実務経験証明書などの写し）を提出します。 要件を満たしていなければ、どれだけ仕上げても受験そのものができません。

しかも書類は一日で揃うとは限りません。学校に証明書を請求する、勤務先に実務経験証明を書いてもらうといった 段取りが挟まります。参考書を開くより先に、自分がどの入口で受験できるのかを確定させてください。

受験資格は二系統に分かれている

消防試験研究センターは甲種の受験資格を「国家資格等によるもの」と「学歴によるもの」の二系統で案内しています。 どちらか一つを満たしていれば足ります。実際にはかなり細かく分岐しますが、該当者が多いものを抜き出すと次のようになります。

甲種でなければ出せない書類がある

乙種との実務上の決定的な差は、工事に着手できるかどうかです。消防用設備等の設置工事に着手しようとするときは、 消防法第17条の14により、着手しようとする日の10日前までに、工事整備対象設備等の種類や工事の場所などを 消防長または消防署長に届け出なければなりません。いわゆる着工届です。

この届出をする立場に立てるのは甲種消防設備士だけです。乙種の免状しかなければ、既設設備の整備には従事できても、 新設や増設の工事に着手する届出の主体にはなれません。設備会社が甲種の保有者を求めるのは、 この手続きが甲種と結び付いているためです。

甲種で選べる類と、このサイトの守備範囲

甲種の免状は特類と第1類から第5類まであります。消火器の第6類と漏電火災警報器の第7類は乙種にしか存在しません。 このうち本サイトで演習できるのは次の4つです。第4類の自動火災報知設備は収録していません。

3時間15分で向き合う52問

筆記の内訳は類によって変わります。第1類・第2類・第3類では基礎的知識が機械6問と電気4問、 構造・機能・工事・整備が機械10問・電気6問・規格4問。第5類は電気の出題がなく、基礎的知識が機械10問、構造・機能・工事・整備が機械12問・規格8問です。 乙種と比べると筆記が30問から45問へ増え、乙種にはない「工事」が構造・機能の科目に組み込まれます。 着工から試験・検査までの手順を問う出題が加わります。

最後に立ちはだかるのは製図

実技試験は鑑別等5問と製図2問で、この2問が甲種の性格を決めています。製図は選択式ではなく、 与えられた平面図や系統図に消防用設備等を書き込んだり、配管や配線の系統を組み立てたり、 必要な数値を計算して図面上で答えたりする形式です。選択肢から逆算する解き方が通用しません。

しかも実技は筆記とは独立して60%以上が求められます。製図は2問しかなく、1問落とすだけで実技全体の得点が大きく揺らぎます。 筆記を仕上げてから製図に取りかかる計画は、時間切れになりやすい組み方です。

甲種特類という別枠

甲種にはもう一つ、特類があります。総務大臣が従来の消防用設備等と同等以上の性能があると認定した特殊消防用設備等を 対象とするもので、受験するには甲種第1類から第3類までのいずれか一つ、甲種第4類、甲種第5類の3種類以上の免状の 交付を受けていることが必要です。複数の類を取り終えた人だけが進める段階です。

試験は工事整備対象設備等の構造・機能・工事・設備、火災及び防火、消防関係法令の3分野が各15問の計45問で、 時間は2時間45分。製図はありませんが、科目免除の制度自体が存在しません。

合格率はどのくらいか

令和7年度（2025年4月から2026年3月）の試験実施状況では、甲種全体で受験者48,958人、合格者15,912人、合格率32.5%でした。 同じ年度の乙種全体は38.3%なので、甲種のほうが数字の上でも低く出ています。類ごとの内訳は次のとおりです。

ここに挙げた中で受験者が最も多いのは第1類で、合格率は低い部類です。前年度の令和6年度は24.1%でした。 第5類は令和6年度35.0%、令和7年度40.5%と高めに出ています。特類は受験資格の段階で母集団が絞られるため、 他の類との単純な比較には向きません。

制度の確認は公式で

ここに載せた問題数・試験時間・合格率は、一般財団法人消防試験研究センターの公開資料に基づいています。 ただし受験資格の細目や科目免除、試験日程、申請の締切は改定されることがあります。