インバウンド実務主任者 問題集

「主任者」という名前だが、任命されるポストはない

インバウンド実務主任者は、一般財団法人 全日本情報学習振興協会が実施する民間の認定試験です。 国家資格ではありません。この試験に受かったからといって、法律上できるようになる仕事は一つも増えません。 免税販売の許可は店舗が税務署から受けるものですし、通訳ガイドも旅館業も、この認定とは無関係に動いています。 名称の「主任者」も、選任義務のある役職を指しているわけではないのです。

では何のための試験かというと、訪日客対応の知識が一通り入っていることを、他人に見える形にするためのものです。 インバウンド対応は「英語が話せる人」「中国からの団体客を捌いたことがある人」といった属人的な経験に寄りかかりがちで、 何をどこまで知っているのかが本人にも周囲にも分かりません。そこに共通のものさしを置く、という位置づけの試験です。 社内で担当を決めるとき、求人に一行足すとき、自治体の観光部門で異動してきたばかりのとき——効き目があるのはそういう場面で、 「これがないと仕事ができない」たぐいの資格ではない、と正直に理解しておくのが出発点になります。

受験のハードルは、意図的にほぼゼロにしてある

実務経験も学歴も、前提となる資格もいりません。誰でも申し込めます。 受験方式は公開会場のマークシートに加えてCBTとオンラインIBTがあり、勤務地から遠い人でも受けられるようになっています。 実施は年3回。国家試験のように年1回のチャンスを外すと1年待ち、という構造ではないので、 「次の回に照準を合わせて2〜3か月」という計画が立てやすい試験です。

合格ラインは、公式の中でも表記に幅がある

ここは注意して読んでほしいところです。協会のサンプル問題ページには 「87問90点の80％以上（72点以上）が合格ライン」と明記されている一方、 試験紹介のページには「70％以上。ただし問題の難易度により調整される場合があります」とあります。 どちらも公式の記述で、要するに7割では安全圏とは言い切れず、8割取れていれば議論の余地がないということです。 90点満点で72点は、落とせるのが18点分。学習計画は8割を基準に組むのが無難でしょう。

もう一つ、この試験に特有の仕組みとして語学資格による加点があります。 英語をはじめとする対象言語の所定の級・スコアを持っていると、総合点に6点が加算されます。 90点満点に対する6点は小さくありません。手持ちの語学資格が対象かどうかは、申込前に確認しておく価値があります。

課題11だけ、ルールが違う

出題は課題1から課題11までありますが、性格が変わるのは最後の課題11です。 課題1〜10は全員が同じ84問を解きます。課題11は「インバウンドテーマ別選択問題」といって、 用意された6つのテーマから自分で1つ選んで3問だけ解くという形式になっています。選択肢はこの6つです。

• インバウンドに関する法律
• インバウンドに関する時事問題
• インバウンドのウェブプロモーション
• 英語
• 中国語
• 韓国語

語学が選択科目として並んでいるのは、他の資格試験ではあまり見ない構成です。 とはいえ配点は3問6点。語学が得意でも、ここだけで勝負は決まりません。 逆に語学に自信がなくても、法律・時事・ウェブプロモーションという逃げ道が三つ用意されています。 時事問題は範囲が読みにくく、ウェブプロモーションは実務で触れていないと用語で戸惑うことがあるので、迷ったら「法律」が最も対策しやすい——課題1・課題2で観光関連法規をどのみち勉強するため、 学習が二重にならないからです。どれを選ぶかは早めに決め、直前に迷わないようにしておきましょう。

問われるのは観光の教養ではなく、カウンターで起きること

出題範囲を眺めると、この試験が何を「実務」と呼んでいるかが見えてきます。 たとえば課題4「インバウンドと消費」は9項目のうち6項目までが免税に関するもので、 対象品目と金額、申請と許可、シンボルマークの扱い、免税販売のオペレーション、一括カウンターまで細かく並びます。 観光の一般教養ではなく、レジの内側の話です。

同じように、課題5では宿泊業ビジネスだけに3項目が割かれています。 ホテル・旅館・民泊がそれぞれ違う法律の上で動いていることを整理できているか、が問われる作りです。 課題2には通訳ガイド制度の項目があり、これも2018年施行の改正通訳案内士法で全国通訳案内士が業務独占から名称独占へ変わったという転換点を押さえていないと答えられません。 課題3のビザ、輸送手段、案内表記あたりは、入国時の手続き（CIQ）まで含めた入り口の知識になります。 課題7・課題8は中国・韓国・台湾・香港・タイ・欧米、さらにムスリムやベジタリアンへの対応という、 食のタブーや生活習慣に踏み込んだ内容です。

向いている人と、学習の進め方

協会が受験を勧めている顔ぶれは幅広く、旅行代理店やツアーオペレーター、ホテル・旅館・民泊、 観光バスやタクシー、鉄道・航空・空港、デパートや家電量販店などの小売、免税店、飲食、観光土産店、 神社仏閣や博物館・テーマパークといった施設、そして地方公務員・観光協会職員や観光系の学生までが挙がっています。 共通しているのは、外国人客と直に接する現場を持っているか、その現場を支える立場にいることです。 統計や政策を扱う課題があるので、自治体の観光部門で施策を書く側の人にも噛み合います。

学習は公式テキストを軸にするのが結局は近道です。出題項目が公式サイトに細かく公開されているので、 テキストを読みながらその一覧を潰していく形で進捗が測れます。 範囲は広いものの、一問一答で答えられる知識が中心で、計算や記述はありません。 優先順位をつけるなら、配点が読みやすく実務直結の免税（課題4）と法規まわり（課題1・2）を先に固め、 国・地域別の理解や集客手法は後半にまとめて回すのが効率的です。 統計の数値は年度で動くので、細かい数字を暗記するより「どの国が上位で、どういう傾向か」という形を掴んでおくほうが実戦的でしょう。 当サイトの問題演習は、その知識の抜けを見つける用途に使ってください。