消防設備士 乙種 問題集

受験資格という関門が、ここにはない

乙種消防設備士は、年齢も学歴も実務経験も問われません。工業系の学校を出ていなくても、設備の仕事に就いていなくても、 申し込みさえすれば受験できます。消防試験研究センターも乙種については「誰でも受験できます」とだけ案内しています。 国家資格でここまで入口が開いているものは多くなく、消防設備士の一枚目として乙種が選ばれる理由は、ほぼこの一点にあります。

そのかわり、免状を手にしたあとにできることは限られます。乙種の業務範囲は消防用設備等の整備で、点検の業務にも従事できますが、 設備を新しく設ける工事に手を出すことはできません。すでにある設備を保つ側の資格です。 工事まで含めて任されたい場合は甲種が必要で、そちらは受験資格の条件を満たさない限り申し込みの段階で止まります。

このサイトが問題を用意している五つの類

消防設備士の免状は類ごとに分かれていて、交付を受けた類の設備にしか手を触れられません。乙種は第1類から第7類まであり、 このサイトが扱っているのは次の五つです。受験者数が突出して多い第4類（自動火災報知設備）と第6類（消火器）は収録していません。

一枚目にどの類を選ぶかで、手間がかなり変わる

どの類から取っても構いませんが、自分の得意分野と類の性格が噛み合っているかどうかで負担が違います。 選ぶときの目安を挙げておきます。

• 電気の素養がある人、とくに電気工事士の免状を持っている人は第7類。電気側の科目免除が最も大きく効く類で、後述のとおり実技まで消えます。
• 力学や機械が苦にならない人は第5類。避難はしご・救助袋・緩降機という手で触れる器具が対象で、電気の問題が一問も出ません。
• 消火設備の現場に関わる予定があるなら第1類。屋内消火栓とスプリンクラーは設置数が多く、実務での出番が最も広い類です。
• 第2類・第3類は受験者が少なく、市販の教材も選択肢が限られます。独学の一枚目としては情報量の面で不利になりがちです。
• 二枚目以降は、先に取った免状そのものが科目免除の材料になります。この連鎖を見越して順番を決めると総学習時間を圧縮できます。

1時間45分に何が詰まっているか

筆記の内訳は類によって配分が違います。第1類から第3類は基礎的知識が機械3問・電気2問、構造・機能・整備が機械8問・電気4問・規格3問。 第5類は機械だけで基礎5問・構造9問・規格6問、第7類は電気だけで基礎5問・構造9問・規格6問という構成です。 第5類と第7類が「片方の分野を捨てられる」と言われるのはこの配分によります。

合計点が届いていても落ちる仕組み

この試験でつまずく人の多くは、総得点ではなく科目ごとの下限に引っかかります。筆記は科目全体で60%以上に加えて、 各科目で40%以上が必要です。類別法令は4問しかないので、40%の壁を越えるには2問正解しなければなりません。 得意な構造・機能で満点を取っても、類別法令が1問しか合っていなければそこで終わります。

実技も独立した基準で、60%以上が要ります。鑑別等5問は記述で答えるため、選択肢から絞り込む逃げ道がありません。 筆記対策だけを積み上げて実技を後回しにすると、ここで落ちます。

科目免除は、使えば得とは限らない

電気工事士・電気主任技術者・技術士の免状、他の類の消防設備士免状などを持っていると、申請により試験科目の一部が免除され、 試験時間も短くなります。どの科目が消えるかは受験する類と持っている資格の組み合わせで決まり、消防試験研究センターが 乙種用・甲種用の一覧表を公開しています。効き方には大きな差があります。

• 第1類から第3類では、電気工事士または電気主任技術者で基礎的知識の電気2問と構造・機能の電気4問が免除され、1時間30分になります。
• 第7類では、電気工事士の場合に電気の筆記14問だけでなく実技の鑑別等5問もすべて免除され、残るのは法令10問と規格6問の計16問、1時間ちょうどになります。
• 同じ第7類でも電気主任技術者では鑑別等が残り、1時間15分です。電気工事士との差がはっきり出る例です。
• 第5類は機械分野だけの類なので、電気工事士や電気主任技術者を持っていても免除は生じず、時間も1時間45分のままです。
• 他の類の消防設備士免状があれば法令の共通6問が免除され、類の組み合わせによっては基礎的知識まで免除されます。
• 5年以上消防団員として勤務し、消防学校の専科教育の機関科を修了した人は、第5類・第6類で基礎的知識と鑑別等が免除されます。

数字で見た乙種の難易度

消防試験研究センターが公表している令和7年度（2025年4月から2026年3月）の実施状況では、乙種全体で受験者51,240人、 合格者19,602人、合格率38.3%でした。このサイトが扱う五つの類の内訳は次のとおりです。

第7類が突出して高いのは、電気工事士による免除で試験そのものが16問まで縮む受験者が相当数いるためと考えられます。 逆に第3類は前年度の令和6年度も23.6%で、ここで挙げた類の中では低めの水準が続いています。 年度や類で数値は動くので、直近の値は公式の試験実施状況で確認してください。

免状は取って終わりではない

交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内に講習を受け、その後は受講した日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに 受け続ける義務があります。試験に受かった時点で終わりではなく、維持のための手続きが続く資格です。