給水装置工事主任技術者 問題集

3年の実務経験は、申込みの日に数え終えていること

受験資格は水道法第25条の6第2項にあり、給水装置工事に関して3年以上の実務経験がなければ受けられません。 学歴や年齢の条件はなく、要件はこれひとつ。問題は、その3年をいつ数えるかです。 財団の受験の案内には、申込みの時点で3年以上であることが必要で、申込み時点から試験日までの期間は含められないと明記されています。試験日にはちょうど3年になる、という数え方は通りません。

しかも自己申告ではなく、事業主が証明する「給水装置工事実務従事証明書」で裏づけます。 1つの事業所で足りなければ複数から証明をもらいます。過去に受験票の交付を受けた人は受験年度と受験番号の入力で提出を省略できますが、受験番号の照会には応じないとされています。

どこまでが「給水装置工事」の経験か

給水装置とは、配水管から分岐した給水管と、それに直結する給水用具のこと。 財団が実務経験に該当するとしているのは次の業務です。

• 配水管から分岐した給水管の配管作業、水道事業者との調整、現場監督
• 給水栓・湯沸器・ボールタップ・洗浄装置付便座などの配管・取付け、水道事業者との調整、現場監督
• 給水管・給水用具工事の計画・設計（現場調査、配管計画、水理計算、口径や材料の選定、申請図の作成）
• 水道事業者から委託された水道メーター（量水器）の新設・取替作業
• 水道事業者またはその支援事業者が行う給水装置工事の審査・完了検査

これらに就くための見習期間中の技術的な経験も含まれます。一方、次は該当しません。

• 工事現場への物品の搬入など、単なる雑務や事務の仕事
• 水道メーターの検針業務
• 浄水場や配水池といった「水道施設」の建設工事
• その水道施設の維持管理業務

浄水場や配水池は水道の中枢ですが、給水装置ではありません。メーターも取替えは該当し、検針は該当しない。 肩書きではなく職務の中身で判断されます。

事業所ごとに一人、という需要のかたち

求人が絶えないのは、法律が人数の下限を決めているからです。 給水装置工事を施行できるのは、水道事業者から指定を受けた指定給水装置工事事業者だけ。その指定の基準（水道法第25条の3第1項第1号）に、事業所ごとに、給水装置工事主任技術者として選任されることとなる者を置くことが挙げられています。営業所が増えれば、必要な人数も増えます。 第25条の4は免状を持つ者からの選任と届出を定め、職務として次を挙げます。

• 給水装置工事に関する技術上の管理
• 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督
• 給水装置の構造および材質が、法令の基準に適合していることの確認

さらに指定は5年ごとの更新制です（第25条の3の2）。更新のたびに体制が問われるため、有資格者の確保は一度きりの課題になりません。

午前と午後は、別の試験だと考える

試験は年1回、10月の日曜日。1日で完結しますが、午前と午後で切り離されています。

免除を受けた人は昼で終わります。免除は受験のたびに申請が必要です。 遅刻の限度も別で、学科試験1は開始30分後、学科試験2は開始15分後までとされています。

科目ごとの重みと、後から公表される合格基準

配点は1問1点、必須6科目で40点、全8科目で60点。合格には、必須6科目の合計が27点以上、 総得点が40点以上、各科目がそれぞれ定められた点以上、という三つを満たす必要があります。 科目免除を受けた人には一つめと三つめが適用されます。

この点数は令和7年度のもので、毎年同じではありません。「給水装置の概要」は令和6年度が5点以上、令和7年度は4点以上。 財団も、合格基準の公開は合格発表に併せて行うと案内しています。つまり足切りの正確なラインは、受験し終えるまで確定しません。

比率も見ておきましょう。必須6科目の27点は40点満点の約68パーセント、全体の40点は約67パーセント。 学科試験2で伸ばしても、学科試験1の27点は肩代わりできません。

電卓を持ち込めない試験の、計算問題

給水装置計画論には、毎年のように計算問題が出ます。口径決定にあたって全所要水頭を求めるもの、 損失水頭を積み上げるもの、受水槽式の容量や同時使用水量を扱うもの。 図と、計画使用水量・損失水頭・動水勾配の表から値を拾って組み立てる形式が定番です。

そして、この試験では電卓を使えません。持ち込めるのはHBの鉛筆かシャープペンシル、 プラスチック製の消しゴム、定規まで。スマートフォンや腕時計型端末も一切使えず、 時計のない教室もあるため時計機能だけの時計を持参するよう案内されています。手計算に慣れていないと、時間を削られます。

合格率と、どこから手をつけるか

国土交通省・環境省の報道発表によると、令和7年度は受験者12,826人に対し合格者4,463人、合格率34.8パーセント。 財団の公表では令和6年度が34.9パーセントで、近年は3割台半ばです。 ただし受験者は全員が3年以上の実務経験者。準備の薄い層が母数を押し下げているわけではありません。

問題数が多いのは「給水装置の概要」「給水装置工事法」「給水装置の構造及び性能」で、この三つで全体の半分を超えます。 器具の名称や性能基準の数値など暗記の比重が大きく、早い時期から少しずつ積むのが向いています。 過去問は通しの点数ではなく、科目ごとの正答数を分けて記録を。合格基準と同じ物差しで測れば、弱点の位置がはっきりします。 なお令和7年度に科目間で内容の移動があったため、古い教材は最新の科目一覧と突き合わせを。

申請書類は郵送で、令和8年度の受付は6月15日から7月17日まで。事業主の証明が絡むぶん、書類集めには時間がかかります。 なお、合格しただけでは資格者になりません。国土交通大臣・環境大臣への免状交付申請を経て、はじめて選任される立場になります。